2022年に日本銀行の政策が一部変更され、一部の固定金利が上昇傾向にあります。

今後もっと上昇しないうちに住宅を新築されることを検討している方も多くいるでしょう。

この住宅建築に関係する重要な改正が2022年にされたことをご存じでしょうか。

それは今まで非住宅用の建物の新築に限って、求められていた省エネ適判が住宅にも適用されるようになることです。

既に法律は成立しており、3年以内をめどに施行される予定です。

施行されると、省エネ適判を受けないと建築に必要な建築確認済証を発行してもらえませんので、当然建築することは不可能となってしまいます。

また、省エネ適判は建築確認時点ではなく、完了時点でもチェックが入るため省エネに関する事項で現場変更がある場合は、その都度軽微変更や計画変更の対応をする必要が出てきます。

このように、今後マイホームを建築する場合は、建築事務所等で間取りや内装の打ち合わせだけではなく、省エネ計算美の専門家とも打ち合わせ、スムーズに建築できるようにしなければなりません。

しかし、専門的知識を用いて計算をする会社は数少ないのが現状です。

三誠株式会社は、非住宅用に省エネ適判が導入される以前から計算を行ってきた実績のある会社です。

本社のある大阪だけではなく、東京にも支店があるため関東圏にお住まいの方でも対応することが可能となります。

また、顧客ごとに専任の担当者を配属し、評価機関や行政庁に提出後のサポートもしてくれるのが特徴といえるでしょう。